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2011年4月30日

お申込み

※ProScanのお申込みは終了しました。

ProScan ANTUVIRUSの購入からインストールまで、お客様にて行っていただく作業は4ステップとなります。

なお、弊社レンタルサーバをご利用のお客様の場合、弊社にてインストール代行をサービスさせていただきます。

1. ご注文

ご注文はメール(sales-proscan@prox.ne.jp)にて承っております。運用形態やドメイン数、ユーザー数、インストールの詳細などお気軽にご質問ください。

ご注文が確定いたしましたら、弊社より請求書を発行します。

2. 料金のお振込み

請求書に記入された金額をお振込みください。入金が確認され次第、プロマーク社に発注を行います。 Registrationコードが発行されますので、メールにてお客様へ連絡いたします。

3. プロマーク社へのライセンス登録

Registrationコードを受け取りましたら、ご案内するURLにてプロマーク社へお客様の情報をご登録していただき、プロダクトキーの発行を行ってください。

4. プロダクトキーの登録

発行されたプロダクトキーをProScan ANTIVIRUSに登録します。試用版にプロダクトキーを登録することで、ライセンス済みのProScan ANTIVIRUSとなります。

ProScan 購入からインストールの流れ

2011年4月29日

ドメイン検索結果

検索したドメイン 「

?が表示された場合、時間をおいて検索してください。

属性型・地域型JPドメイン (10,800円)
co.jp or.jp ac.jp ed.jp go.jp lg.jp ne.jp gr.jp
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汎用JPドメイン (4,320円)
jp
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海外ドメイン (tv,bz,cc:6,480円  その他:4,320円)
com net org info biz tv cc bz mobi
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お取扱ドメイン「.tv」「.bz」「.cc」を追加しました!マスタドメインとしても、もちろんバーチャルドメインとしてもご利用が可能です。是非ご検討ください!

価格表

属性型・地域型JPドメイン(税込価格)

項目 価格 備考
取得 10,800円 登録初年度の維持管理費を含みます。
維持管理費 4,320円 弊社が指定事業者として管理しているドメイン名について、登録翌年より1年に1 回維持管理費をご請求いたします。
ドメイン名移転(譲渡) 10,800円 登記上の変更は無料です。
メールにてお問合せください。
ドメイン名変更 10,800円 メールにてお問合せください。
ドメイン仮登録 10,800円 6ヶ月以内に本登録(無料)が必要です。
メールにてお問合せください。
ドメイン移管 4,320円
  • 弊社が登録申請を代行した場合には、弊社が指定事業者となります。
  • 登録情報の変更については、指定事業者のみ申請が可能です。
  • JPNICへの取得に関する異議申し立てには、手数料が発生します。別途 メールまでお問い合わせ下さい。
  • ドメイン移管のタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、ご了承ください。

汎用JPドメイン (税込価格)

項目 価格 備考
取得 4,320円 登録初年度の維持管理費を含みます。
維持管理費 4,320円 弊社が指定事業者として管理しているドメイン名について、登録翌年より1年に1 回維持管理費をご請求いたします。
ドメイン名移転(譲渡) 7,560円 登記上の変更は無料です。
メールにてお問合せください。
ドメイン移管 4,320円
  • 弊社が登録申請を代行した場合には、弊社が指定事業者となります。
  • 登録情報の変更については、指定事業者のみ申請が可能です。
  • JPRSへの取得に関する異議申し立てには、手数料が発生します。別途メールまでお問い合わせ下さい。
  • ドメイン移管のタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、ご了承ください。

gTLD(com, net, org , info , biz) (税込価格)

項目 価格 備考
取得 4,320円 登録初年度の維持管理費を含みます。
維持管理費 4,320円 更新期間は1年です。
ドメイン移管 4,320円 管理業者を弊社へ移管いたします。
※尚、管理業者により移管出来ないドメインもございますので別途お問合わせください。
所有者変更 7,560円 登記上、又は戸籍上の変更は無料です。
メールにてお問合せください。
  • ドメイン移管のタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、ご了承ください。

ccTLD(tv, cc, bz) (税込価格)

項目 価格 備考
取得 6,480円 登録初年度の維持管理費を含みます。
維持管理費 6,480円 更新期間は1年です。
ドメイン移管
「tvのみ対応」
4,320円 管理業者を弊社へ移管いたします。
※尚、管理業者により移管出来ないドメインもございますので別途お問合わせください。
所有者変更 7,560円 登記上、又は戸籍上の変更は無料です。
メールにてお問合せください。
  • ccTLDの移管に関しましては、「tv」のみ対応可能となり、「cc」「bz」の移管は受け付けておりませんので、予めご了承ください。
  • ドメイン移管のタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、ご了承ください。

sTLD(mobi) (税込価格)

項目 価格 備考
取得 4,320円 1年分の維持管理費を含みます。
維持管理費 4,320円 更新期間は1年です。
所有者変更 7,560円 登記上、又は戸籍上の変更は無料です。
メールにてお問合せください。
  • sTLD(mobi)の移管は受け付けておりませんので、予めご了承ください。

2011年4月27日

属性型・地域型JPドメイン

属性型・地域型JPドメインとは

  • JPドメインとは
    『ixent.ne.jp』のように、末尾のTLD(Top Level Domain)が国別情報を示す「jp」であるドメイン名を、JPドメインといいます。
    JPドメインは、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)により管理されており、同団体への申請によって取得できます。JPドメインは、日本に在住する個人または日本の法律に基づいて登記された法人であることが登録条件となっています。
  • 属性型JPドメインとは
    JPドメイン名の第2レベル(SLD;Second Level Domain)が「組織の属性を示す文字列(co,ne,or等)」であるドメイン名を、属性型JPドメインといいます。また、組織の属性を示す文字列を「属性ラベル」といいます。
  • 地域型JPドメインとは
    JPドメイン名の第2レベル以下に都道府県名または政令指定都市名を割り当てたドメイン名を、地域型JPドメインといいます。例えば『example.chiyoda.tokyo.jp』 のようなドメイン名となります。

※参照:登録資格について

※参照:属性型(組織種別型)・地域型ドメイン名に関する規則

取得可能なドメイン名の確認

  • 取得可能なドメイン名
    英数字のみ、使用文字数は3文字以上63文字以下となります。
  • 取得可能なドメイン名の確認
    ドメイン名を.JPまで入力して検索ボタンを押してください。
    「No match!!」と表示されれば取得可能です。既に取得されている場合はドメイン名の登録情報が表示されます。

申請書類について

  • 属性・地域型JPドメインの新規取得の際に書類のご提出は必要ございません。なお、後日登録機関側で申請内容と登記簿に記載されている情報との整合性確認が実施されますが、情報に不備・不足等ございますと書類提出を求められる場合がございます。その際はご協力いただきますようお願い申し上げます。

2011年4月25日

汎用JPドメイン

  • JPドメイン名については、いままで「EXAMPE.co.jp」や、「PROX.ne.jp」のように、「.jp」の前に割り当てられる属性を識別する文字(co,ne等)が付けられていました。 汎用ドメインとは、この組織識別文字のない「PROX.jp」のようなドメインのことです。
    日本に住所があることが登録条件で、会社・団体だけでなく個人の方でも登録が可能です。
    名前の部分には、アルファベットや数字のみでなく日本語も登録することができます

汎用JPドメインを取得するには

  • 汎用JPドメインの登録資格

日本に住所があればどなたでも取得できます。

  • 汎用JPドメインの登録資格

英数字のみによるドメイン名の場合、 使用文字数は3文字以上63文字以下となります。 日本語ドメイン名で、漢字、平仮名、片仮名、等の日本語の文字列が含まれる場合は、英数字の文字列が混在する場合でもすべて 1文字としてカウントします。 全角・半角にかかわりなく1文字以上15文字以下になります。 (第1レベルドメイン 名の「.JP」の部分は文字数に含まれません)

  • 取得可能なドメイン名の確認

希望されるドメイン名が取得可能かどうかを検索することができます。

ドメイン名を.JPまで入力して検索ボタンを押してください。
「No match!!」と表示されれば取得可能です。既に取得されている場合はドメイン名の登録情報が表示されます。

お申込み

ドメイン取得のお申込みはこちらから!

属性型・地域型JPドメインの登録資格について

属性型・地域型JPドメインは、属性により登録資格が異なります。下表でご確認ください。

属性ラベル 登録資格
属性型JPドメイン AC 学校教育法及び他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人
CO 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、外国会社
GO 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)
OR 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人 、特殊法人(特殊会社を除く)、農業協同組合、生活協同組合、その他AC、CO、GO、EDのいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人。
NE 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。
GR 複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される任意団体代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本に登記のある法人であること。
ED 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校及び各種学校の内、主に18歳未満を対象とするもの。
地域型JPドメイン
xxx.xxx.xxx.jp
都道府県、政令指定都市名を利用、地域に根ざしたドメイン名で都道府県、地方公共団体、病院、個人等が利用できます。ADドメイン名対象者  以外の方は地域型ドメイン名を登録することができます。

2011年4月24日

海外ドメイン

gTLDとは(com, net, org, info, biz, tokyo)

  • gTLD(Generic Top-Level Domains; 一般トップレベルドメイン)とは

一般的に、[.com](companyの略)は企業や団体の商用サイト、[.net](networkの略)はネットワークに関連する組織や団体、[org](organizationの略)は非営利団体などの組織が使用します。しかし、[.com]は必ず企業でなくてはならない規制はなく、個人でも[.com]を、企業でも[.net]や[.org]を登録する事ができます。 また、同じ企業や団体または個人が、いくつでも登録することができます。弊社では、その他のgTLDドメインとして、[.info](informationの略)・[.biz](businessの略)の取得が可能です。※新たに「東京」を表す[.tokyo]のお取扱いも可能となりますが申請方法が異なりますので別途ご相談ください。

ccTLDとは(tv, cc, bz)

  • ccTLD(Country Code Top Level Domain;国別トップレベルドメイン)とは

国や地域ごとに割り当てられたトップレベルドメインです。日本を表す「.jp」などがこれにあたります。コード体系は原則としてISO 3166規格による2文字のコードに基づいていますが、一部例外もあります。[tv]ツバル王国、[cc]ココス諸島、[bz]ベリーズ国はccTLDとなります。

sTLDとは(mobi)

  • sTLD(sponsored Top Level Domain;スポンサ-ドトップレベルドメイン)とは

全世界から登録が可能なgTLD(generic Top Level Domain)のうち、ごく狭い範囲の業界やコミュニティを対象に割り当てられたもので、当該業界を代表する団体が「スポンサー」として割り当てを監督することになっているドメインをさします。[mobi]がこれにあたります。

取得可能な海外ドメインの確認

  • 取得可能なドメイン名

第2レベルは英字、数字、ハイフン(-)を組み合わせた22文字までの文字列で、第1レベルは.com/.net/.org/.info/.biz/.tv/.cc/.bz/.mobiのいずれかをご選択いただけます。日本語を含めたgTLDは取り扱っておりませんのでご了承ください。

  • 取得可能なドメイン名の確認

ドメイン名を.com, .net, .org、.info、.biz、.tv、.cc、.bz、.mobiのいずれかを含めて入力して検索ボタンを押してください。
「available」と表示されれば取得可能です。既に取得されているとそのドメイン名の登録情報が表示されます。

お申込み

ドメイン取得のお申込みはこちらから!

2011年4月22日

登録者情報の変更

登録者情報の変更とは、ドメイン名登録情報のうち、以下のような情報を変更する手続きです。

  • 組織名・組織種別・住所・登録担当者など
  • 登記年月日・登記地住所など(属性型・地域型の場合)

※第三者へドメイン名を移転される場合、「ドメイン名の譲渡」となり、手続きが異なりますので、ご注意ください。「ドメイン名の譲渡」をご希望の場合は、ドメインレジストリサービス宛にご連絡ください。

属性型・地域型JPドメイン(ne.jp, or.jp, co.jp, ad.jp, gr.jp 等)

汎用JPドメイン(.jp)

gTLD(com,net,org,info,biz)

2011年4月16日

ネームサーバ情報(登録 / 切替)の申請

ネームサーバ情報とは

  • ドメイン名をサーバで運用するためには、ドメイン登録機関のデータベースにそのドメイン名に対するネームサーバの設定を行う必要があります。ネームサーバの設定に必要な情報は、「ホスト名」とそれに対応する「IPアドレス」になります。

ホスト情報の作成、及びネームサーバの設定(登録、変更)

  • 弊社サーバサービスでご利用いただくドメインにつきましては、ご指定が無い場合、
    「ns」+「ドメイン名」にてホスト情報を登録させていただいております。
    例) 【 ホスト名: ns.ixent.ne.jp 】 【 IPアドレス: ご利用いただくサーバのIPアドレス 】
  • 弊社サーバサービスでご利用いただくお客様は、弊社が管理しておりますDNSをセカンダリとしてご利用いただくことが可能です。
    弊社管理ドメインの場合、セカンダリDNSのご利用は無料となっております。
    例) E-serverサービスでご利用いただく場合
    【 ホスト名: dns2.ixent.ne.jp 】 【 IPアドレス: 210.143.106.4 】
  • 弊社サーバサービスでご利用の際、ネームサーバ情報の申込欄にプライマリDNSのみの記述しかなかった場合は、弊社セカンダリDNSを登録させていただきます。
    なお、E-server以外(エンタープライズ コ・ロケーション、1Uコ・ロケーション)のサービスをご利用のお客様は、弊社セカンダリDNSのご利用が有料となりますので、別途お申し込みをいただくか、お客様にてご用意ください。
  • 他社サーバにて運用される場合、弊社管理ドメインでございましても有償無償を問わずお貸しする事は出来ませんので、予めご了承ください。

切替日について

  • 切替希望日は、月~金曜日をご指定ください。(祝祭日を除く)
  • ドメインの切替は、切替希望日より48時間以内が目安です。
    ※旧DNS側(旧サーバ)のキャッシュの関係及び利用中のプロバイダの状況により、上記の時間より遅く切替る場合もあります。

【ご注意】
コンテンツのアップロード、メールアカウントの作成は、ドメイン切替日前までにご準備ください。

お申込み後の内容変更について

  • 申請内容に変更が発生いたしましたら、至急弊社ドメインレジストリサービス宛にご連絡をお願いいたします。(Mail : info@drs.ixent.ne.jp
  • ご連絡は、切替希望日の2営業日前までにお願いいたします。それ以降の変更につきましては、お受けいたしかねますのでご了承ください。

2011年4月14日

ドメイン廃止

ドメイン廃止するには、ドメイン登録機関への申請が必要になります。
ドメイン名廃止の手続きにつきましては、ドメインの種類により必要書類等が異なりますのでご注意ください。
また、弊社管理ドメインは、基本的に自動更新となりますので、更新されない場合には必ず「廃止手続き」を行ってください。
なお、廃止手続きをご依頼いただく際、既にお支払いいただいております維持管理費につきましてはいかなる理由がございましてもご返金致しかねますので予めご了承ください。
こちらはドメインのみの廃止手続きとなりますので、他のサービスのご利用も終了されたい場合はそれぞれ解約等のお手続きが必要となります。そのことからドメインのみのお手続きにて、ご利用中のサービス全てが解約となりませんのでご注意願います。

.CO.JP, .NE.JP, .OR.JP, .GR.JP 等 (属性型・地域型JPドメイン)

WEBからお申込みいただきました「解約希望月」末日にて廃止となります。

  • 書類について
    ご提出の必要はございません。

.JP (汎用JPドメイン)

WEBからお申込みいただきました「解約希望月」末日にて廃止となります。

.COM, .NET, .ORG, .INFO, .BIZ, .TV, .CC, .BZ, .MOBI (海外ドメイン)

  • ドメインの廃止につきましては、「次回の更新をしない」という形での廃止となります。
  • 有効期限まではWhois情報で廃止ドメインが表示されますので、予めご了承ください。

※gTLDの場合は、更新月の1日に更新されますので、有効期限前であっても更新月に入ったものは更新扱いとして費用が発生し、翌年での廃止となります。十分にご注意ください。

廃止手続き完了後のドメイン復活について

  • ドメイン廃止手続き完了後の復活は承っておりませんので、廃止手続きを依頼いただく際には十分にご注意ください。

2011年4月12日

ドメイン管理事業者の変更(他社管理のドメイン名を弊社へ移管される場合)

ドメイン名をお客様自身で管理されることも可能ですが、各種情報の変更や更新など、ドメインの管理を業者に任せることにより、お客様はサーバの運用に専念することができます。ドメインレジストリサービスでは、弊社サーバサービスをご利用のお客様以外のドメインもお預かりしております。自社でサーバを管理されているお客様で、ドメインの管理のみを弊社へ任せたい、というお客様もお気軽にご相談ください。
ドメイン名の管理業者を変更する場合、ドメイン登録機関によって方法が異なります。
下記流れ図をご確認の上、お申し込みください。

料金について

移管費用  4,320円(税込)「jp,com,net,org,info,biz」

移管費用  6,480円(税込)「tv」

  • お申込み後、請求書を発行させていただきます。ご入金後の作業となりますので、ご了承ください。
  • IXENTサーバサービスをご利用のお客様は、各サービスの利用料に合算してご請求させていただきます。別途請求書をご希望のお客様は、お申込みの際、備考欄にその旨ご記入ください。
  • 移管いただくタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、予めご了承ください。

属性型・地域型JPドメイン及び汎用JPドメインの場合

属性型・地域型JPドメイン及び汎用JPドメイン

  • JPドメインの管理を弊社へ移行される場合、弊社よりドメイン登録機関を通して、申請を行います。
  • JPドメインでの移管に要する期間につきましては、約2日~10日間となり、現在の管理業者様の承認をもって移管が完了いたします。
  • 弊社サーバサービスをご利用のお客様は、サーバの利用料金に合算してのご請求が可能です。
  • ドメインの管理業者によっては、事前に解約手続きが行われていることが条件となっている場合があります。
    ご依頼前に、ドメインの管理元業者様へご確認ください。
  • 弊社からの移管申請後、管理元業者様より、お客様へ確認のメールが送られる場合があります。
  • 移管完了後、弊社より移管完了のご報告をいたします。

海外ドメイン(gTLD、ccTLD、sTLD)の場合

海外ドメイン(gTLD、ccTLD、sTLD)の場合

  • 管理業者によっては、海外ドメインの移管に1ヶ月以上かかる場合もあります。
  • 移管元の管理業者様にてネームサーバの変更が可能な場合、移管手続き前にネームサーバの変更をされることをお勧めいたします。
  • 弊社からの移管申請後、管理元業者様又はドメイン登録機関より、お客様へ確認のメールが送られる場合があります。必ずご返信くださいますよう、お願いいたします。返信されない場合、移管は完了致しませんのでご注意ください。
  • 移管完了後、弊社より移管完了のご報告をいたします。
  • 海外ドメインの管理を弊社へ移管される場合、弊社より各ドメイン登録機関に対し、移管の申請をいたします。長い場合で数週間程度の期間を要することがございますので、ご了承ください。
  • 弊社サービスでのご利用をお急ぎの場合、ネームサーバ変更後に移管手続きを開始されることをお奨めいたします。
  • 弊社への移管が可能なドメイン
    .com / .net / .org / .info / .biz / .tv
    弊社では、海外ドメインの移管をスムーズに行う為、下記、3点の確認作業をお願いしております。

【1】REGISTRAR-LOCKの確認、及び解除

現在、不正な移管(トランスファー)を防ぐため、世界的に標準で「REGISTRAR-LOCK」が設定されております。お申込の際にはこちらも解除いただくよう、現管理業者様へご依頼ください。

【2】Admin Contactメールアドレスの変更

ドメインWhois情報内の「Admin Contact(管理担当者)」情報のメールアドレスを、「info@drs.ixent.ne.jp」へ変更いただきますようお願いいたします。

【3】認証コード(AuthCode)の確認、及び取得

gTLDの移管には、各ドメインごとに「Auth Code」(承認コード)が必要な場合がございますので、事前に現在の管理業者様へご確認いただきますようお願いいたします。
※「tv」ドメインに認証コードはございませんので、ご注意ください。

ご注意

  • 他社サーバサービスをご利用のお客様は、サーバサービスの解約及びドメイン移管の手続きが必要な場合がありますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
  • 移管手続きとは、あくまでも管理業者を変更する作業のみとなりますので、旧サーバの停止等行わない限り、運用に支障をきたすことはございません。ご安心ください。
  • ネームサーバ情報の切替に関しましては、移管手続き完了後に、お客様へご案内させていただき、お客様より切替日を指定いただきます。お客様からの切替日指定がないまま、弊社側の判断で切替え作業を行うことはございません。
  • こちらのページにてお申込いただいたドメイン移管に「サーバ設定作業」は含まれておりませんので、ご注意ください。サーバ設定作業も含めご依頼いただく場合は、「こみこみバリューセット」よりお申込ください。

お申込み後の内容変更について

  • 申請内容に変更が発生いたしましたら、至急弊社ドメインレジストリサービス宛にご連絡をお願いいたします。(Mail : info@drs.ixent.ne.jp )
  • 移管を取りやめる場合は、管理元へ「移管を承認しない」旨ご連絡ください。

ドメイン管理事業者の変更(弊社管理のドメインを他社へ移管される場合)

弊社管理ドメインを他社へ移管される場合の費用は無料です。

  • 移管先の管理業者様より、申請をしていただく必要がございます。
  • 管理業者変更を希望されるお客様は、事前に弊社ドメインレジストリサービス宛てにご連絡ください。
    お客様からのご依頼に基づき、変更先の事業者様からの依頼を承認させていただきます。

移管手続き

ドメインの管理を他社へ移行される場合、移管先よりドメイン登録機関を通して、申請を行います。
ドメインの移管につきましては、「承認」手続きを行なう事により移管先事業者様へドメインが移行されます。
その事から、お客様より意思確認が取れませんと、承認のお手続きを行う事ができませんので、ご注意下さい。

  • JPドメインの移管について
    JPドメインの移管につきましては、登録機関(JPRS)を介しまして行います。
    移管先の事業者様より、移管申請を行っていただきますと、当日又は翌日に弊社へ移管の確認連絡がまいります。
    【 承認 】
    手続きを行うことにより、ドメインが移管先事業者へ移管されます。
    【 属性型JPドメインの移管 】
    移管先事業者様より、移管申請を行っていただきますようお願い致します。
    【 汎用JPドメインの移管 】
    登録番号(REG-から始まる番号)が必要なお客様につきましては、通信欄へその旨、ご入力下さい。
  • 海外ドメインの移管について(gTLD)
    全てのgTLD(com,net,org,info,biz)に標準でレジストラロックが設定される形となりました。ccTLD/STLD除く他社移管のお申し込み後、レジストラロック解除並びに、移管の際に必要な認証コード(AuthCode)をご連絡致します。
    ご連絡後、移管先事業者様より、移管申請を行っていただきますようお願い致します。

【 注意 】

  • 海外ドメインの登録情報変更( Registrant・Adminメールアドレス変更 )につきましては、承っておりませんので予めご了承ください。

  • 維持管理費ご請求書発行後に他社移管のご依頼いただいた場合、有効期限を経過するまではドメインの移管を承認いたしませんので、有効期限経過後改めて他社移管のお手続きをお願いいたします。
    その場合、他社サーバを参照する為のネームサーバ情報変更作業は承りますので、お気軽にお申し付けください。
    なお、お客様のご事情によりやむ終えず有効期限前に他社へ移管される場合、移管先の管理業者様からも費用等のご請求が発生する場合がございますので、予めご了承ください。
    また、ご入金いただいた維持管理費につきましては、いかなる理由がございましてもご返金いたしかねますので、併せてご了承ください。

  • お申込み後の内容変更について

    申請内容に変更が発生いたしましたら、至急弊社ドメインレジストリサービス宛にご連絡をお願いいたします。(Mail : info@drs.ixent.ne.jp

    2011年4月10日

    他社からPROXへ

    ドメイン名をお客様自身で管理されることも可能ですが、各種情報の変更や更新など、ドメインの管理を業者に任せることにより、お客様はサーバの運用に専念することができます。ドメインレジストリサービスでは、弊社サーバサービスをご利用のお客様以外のドメインもお預かりしております。自社でサーバを管理されているお客様で、ドメインの管理のみを弊社へ任せたい、というお客様もお気軽にご相談ください。

    料金について

    移管費用  4,200円(税込)「com,net,org,info,biz」

    移管費用  6,300円(税込)「tv」

    • お申込み後、請求書を発行させていただきます。ご入金後の作業となりますので、ご了承ください。
    • IXENTサーバサービスをご利用のお客様は、各サービスの利用料に合算してご請求させていただきます。別途請求書をご希望のお客様は、お申込みの際、備考欄にその旨ご記入ください。
    • 移管いただくタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合もございますので、予めご了承ください。

    JPドメインの移管

    • JPドメインの管理を弊社へ移行される場合、弊社よりドメイン登録機関を通して、申請を行います。
    • JPドメインでの移管に要する期間につきましては、約2日~10日間となり、現在の管理業者様の承認をもって移管が完了いたします。

    海外ドメインの移管

    • 海外ドメインの管理を弊社へ移管される場合、弊社より各ドメイン登録機関に対し、移管の申請をいたします。長い場合で数週間程度の期間を要することがございますので、ご了承ください。
    • 弊社サービスでのご利用をお急ぎの場合、ネームサーバ変更後に移管手続きを開始されることをお奨めいたします。
    • 弊社への移管が可能なドメイン
      .com / .net / .org / .info / .biz / .tv
      弊社では、海外ドメインの移管をスムーズに行う為、下記、3点の確認作業をお願いしております。

    【1】REGISTRAR-LOCKの確認、及び解除

    現在、不正な移管(トランスファー)を防ぐため、世界的に標準で「REGISTRAR-LOCK」が設定されております。お申込の際にはこちらも解除いただくよう、現管理業者様へご依頼ください。

    【2】Admin Contactメールアドレスの変更

    ドメインWhois情報内の「Admin Contact(管理担当者)」情報のメールアドレスを、「info@drs.ixent.ne.jp」へ変更いただきますようお願いいたします。

    【3】認証コード(AuthCode)の確認、及び取得

    gTLDの移管には、各ドメインごとに「Auth Code」(承認コード)が必要な場合がございますので、事前に現在の管理業者様へご確認いただきますようお願いいたします。
    ※「tv」ドメインに認証コードはございませんので、ご注意ください。

    ご注意

    • 他社サーバサービスをご利用のお客様は、サーバサービスの解約及びドメイン移管の手続きが必要な場合がありますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
    • 移管手続きとは、あくまでも管理業者を変更する作業のみとなりますので、旧サーバの停止等行わない限り、運用に支障をきたすことはございません。ご安心ください。
    • ネームサーバ情報の切替に関しましては、移管手続き完了後に、お客様へご案内させていただき、お客様より切替日を指定いただきます。お客様からの切替日指定がないまま、弊社側の判断で切替え作業を行うことはございません。
    • こちらのページにてお申込いただいたドメイン移管に「サーバ設定作業」は含まれておりませんので、ご注意ください。サーバ設定作業も含めご依頼いただく場合は、「こみこみバリューセット」よりお申込ください。

    お申込み後の内容変更について

    • 申請内容に変更が発生いたしましたら、至急弊社ドメインレジストリサービス宛にご連絡をお願いいたします。(Mail : info@drs.ixent.ne.jp )
    • 移管を取りやめる場合は、管理元へ「移管を承認しない」旨ご連絡ください。

    2011年4月 8日

    PROXから他社へ

    弊社管理ドメインを他社へ移管される場合の費用は無料です。

    移管手続き

    ドメインの管理を他社へ移行される場合、移管先よりドメイン登録機関を通して、申請を行います。
    ドメインの移管につきましては、「承認」手続きを行なう事により移管先事業者様へドメインが移行されます。
    その事から、お客様より意思確認が取れませんと、承認のお手続きを行う事ができませんので、ご注意下さい。

    • JPドメインの移管について
      JPドメインの移管につきましては、登録機関(JPRS)を介しまして行います。
      移管先の事業者様より、移管申請を行っていただきますと、当日又は翌日に弊社へ移管の確認連絡がまいります。
      【 承認 】
      手続きを行うことにより、ドメインが移管先事業者へ移管されます。
      【 属性型JPドメインの移管 】
      移管先事業者様より、移管申請を行っていただきますようお願い致します。
      【 汎用JPドメインの移管 】
      登録番号(REG-から始まる番号)が必要なお客様につきましては、通信欄へその旨、ご入力下さい。
    • 海外ドメインの移管について(gTLD)
      全てのgTLD(com,net,org,info,biz)に標準でレジストラロックが設定される形となりました。ccTLD/STLD除く他社移管のお申し込み後、レジストラロック解除並びに、移管の際に必要な認証コード(AuthCode)をご連絡致します。
      ご連絡後、移管先事業者様より、移管申請を行っていただきますようお願い致します。

    【 注意 】
    海外ドメインの登録情報変更( Registrant・Adminメールアドレス変更 )につきましては、承っておりませんので予めご了承ください。

    お申込み後の内容変更について

    申請内容に変更が発生いたしましたら、至急弊社ドメインレジストリサービス宛にご連絡をお願いいたします。(Mail : info@drs.ixent.ne.jp

    2011年4月 6日

    ドメインの更新

    ドメイン維持管理費の請求方法について

    弊社が指定事業者の各JPドメイン(属性型・地域型JPドメイン、汎用JPドメイン)及び弊社が管理業者のgTLDの更新月(=登録月)を基準にご請求いたします

    ※IXENT E-serverサービス申込時に取得されたプレゼントドメインも課金対象となります。

    ※2014年4月更新分より新税率が適用されます。

    費用

    【 JPドメイン 】

    • JPドメイン維持管理費 : 1ドメイン/年間 4,320円(税込)

    【 海外ドメイン 】

    • gTLD(com,net,org,info,biz)維持管理費 : 1ドメイン/年間 4,320円(税込)
    • ccTLD(tv,cc,bz)維持管理費 : 1ドメイン/年間 6,480円(税込)
    • sTLD(mobi)維持管理費 : 1ドメイン/年間 4,320円(税込)

    請求方法

    • 更新月(=登録月)の2ヶ月前の5日に請求書を発行いたします。
    • 弊社サーバサービスをご利用のお客様は、更新月(=登録月)の2ヶ月前に各サービスのご利用料金と併せてご請求いたします。

    支払方法

    • 登録月の2ヶ月前に発行される請求書に従ってお手続きください。

    注意事項

    • ご入金後の返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
    • 維持管理費ご請求前に送付されます「更新案内メール」内に記載されております「お手続き期日」を経過して他社移管のご依頼いただいた場合、有効期限を経過するまではドメインの移管を承認いたしませんので、有効期限経過後改めて他社移管のお手続きをお願いいたします。
      その場合、他社サーバを参照する為のネームサーバ情報変更作業は承りますので、お気軽にお申し付けください。
      なお、お客様のご事情によりやむ終えず有効期限前に他社へ移管される場合、移管先の管理業者様からも費用等のご請求が発生する場合がございますので、予めご了承ください。
    • ご入金が確認できない場合は、ドメインの廃止・サーバの停止等を行う場合がございます。あらかじめご了承ください。
    • ドメインの廃止及び指定事業者変更の手続きにつきましては、更新月(=登録月)の前月20日までに完了していない場合、課金対象となりますのでご注意ください。

    JPドメイン維持管理費に関するお問い合わせ

    • JPドメイン維持管理費及びドメインの廃止・指定事業者変更等についてのお問い合わせは、下記までお気軽にご連絡ください。

    2011年4月 4日

    こみこみバリューセット

    こみこみバリューセット「ドメイン取得、移管料金」+「バーチャルバリューセット」の料金

    ドメインの取得・移管に、サーバ設定も依頼いただく場合は、こみこみバリューセットが大変お得となっております。
    お時間が無い、又は設定作業に不安があるお客様は、是非ご利用ください。

    こみこみバリューセット取得メニュー
    属性型・地域型JPドメイン取得お申し込みはコチラ!
    「CO.JP」「OR.JP」「AC.JP」「ED.JP」「GO.JP」
    所要日数※3
    3営業日
    書類不要
    「NE.JP」
    所要日数
    5営業日※4
    書類必要
    「GR.JP」
    所要日数
    5営業日※4
    書類必要
    料金定価 26,250円特別価格 13,650円※1.2
    汎用JPドメイン取得お申し込みはコチラ!
    「.JP」
    所要日数
    2営業日
    書類不要
    料金定価 19,950円特別価格 10,500円※1.2
    gTLD[com /net /org /info /biz ]取得お申し込みはコチラ!
    「com」「net」「org」「info」「biz」
    所要日数
    2営業日
    書類不要
    料金定価 19,950円特別価格 10,500円※1.2
    ccTLD[ tv / cc / bz ]取得お申し込みはコチラ!
    「tv」「cc」「bz」
    所要日数
    2営業日
    書類不要
    料金定価 22,050円特別価格 12,600円※1.2
    sTLD[ mobi ]取得お申し込みはコチラ!
    「mobi」※5
    所要日数
    2営業日
    書類不要
    料金定価 24,150円特別価格 14,700円※1.2
    バーチャルドメインに登録するネームサーバ情報につきましては、マスタードメインのプライマリDNS及び弊社セカンダリDNSを登録させていただきます。
    日本語.jpドメインも対象となります。
    ccTLDのプレミアムドメイン(高額ドメイン)は、取得の対象外とさせていただきますので、予めご了承ください。
    こみこみバリューセット移管メニュー
    ドメイン移管[全てのJP/com /net /org ]お申し込みはコチラ!
    「全てのJP」
    所要日数※3
    2営業日~
    書類不要
    料金定価 19,950円特別価格 7,350円※2
    「com」「net」「org」「info」「biz」
    所要日数※3
    5営業日~
    書類不要
    料金定価 19,950円特別価格 7,350円※2
    「tv」
    所要日数※3
    5営業日~
    書類不要
    料金定価 22,050円特別価格 9,450円※2

    ※1 取得及び初年度のドメイン維持管理費を含みます。

    ※2 上記料金のみで、サーバへのバーチャルドメインの基本設定(DNSの設定、WEBの設定、メールの設定)を行います。

    ※3 所要日数に関しましては、あくまでも目安となりますので、手続きの状況により変ってまいります。

    ※4 「NE.JP」「GR.JP」につきましては、必要書類が弊社へ到着後からの所要日数となります。

    ※5 「mobi」につきましては、2年単位での取得・更新となります。
    なお、サーバ設置作業の混み状況により若干お時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
    ccTLDの「cc」「bz」、及びsTLD「mobi」の移管は承っておりませんので、予めご了承ください。
    移管申込のタイミングにより、別途維持管理費が発生する場合がございます。

    ※ご不明な点等ございましたら、下記ドメインレジストリサービス宛にご連絡ください。

    IXENT ドメインレジストリサービス(DRS)
    Mail:info@drs.ixent.ne.jp

    Tel:03-5812-3242 (平日 10:00~18:00)

    2011年4月 1日

    会社概要

    商号 プロックスシステムデザイン株式会社
    設立1997年(平成9)年7月28日
    資本金73,000,000円
    事業内容 インターネットサーバサービス
    コ・ロケーションサービス
    システムインテグレーション
    サーバシステムの開発・設計
    代表者 代表取締役社長 古山 浩之助
    決算月 6月
    本社所在地 〒101-0021 東京都千代田区外神田5丁目2-3 JR外神田ビル
    Tel 03-5812-3240 Fax 03-5812-3250
    従業員数 20名
    取引銀行 みずほ銀行 飯田橋支店
    三井住友銀行 麹町支店
    取引先 株式会社 ジェイアール東日本都市開発
    株式会社 ジェイアール東日本企画
    セントラル警備保障株式会社
    株式会社CSPフロンティア研究所
    NTT東日本
    インターナップ・ジャパン株式会社
    ネットワンシステムズ株式会社
    株式会社日本レジストリサービス
    レッドハット株式会社
    他 (順不同)

    会社沿革

    1997年09月制作部営業開始
    1997年09月日本テレコムと代理店契約を結ぶ
    1997年10月SI開発課営業開始
    1997年10月関東電気通信管理局へ一般第二種電気通信事業者届出
    1997年11月レンタルサーバサービス開始
    1998年04月日本ネットワークインフォメーションセンター正会員登録
    1998年06月各種TVゲームなどの媒体広告の制作開始
    1998年08月JPIXへ100Mbps接続及びBGP運用開始 (レンタルサーバ専業事業者では日本初)
    1998年09月レンタルサーバサービス会員500件突破
    1998年10月DDIと代理店契約を結ぶ
    1998年10月商用レンタルサーバ自社製作開始
    1998年11月テーマ「専用レンタルサーバの研究開発」が都より創造法の認定を受ける
    1998年12月レンタルサーバサービス会員1,000件突破
    1999年10月レンタルサーバサービス会員2,000件突破
    1999年11月レンタルサーバサービス会員募集終了
    2000年04月ディスクレスクラスタリングサーバの研究・開発・設計開始
    2000年07月サーバシステムで特許出願
    2000年10月JPIXへ1Gbpsでの高速接続開始
    2000年10月アニマル・レスキュー・キッズ周辺コンテンツ製作開始
    2000年12月IXENT 1U Co-Locationサービス秋葉原サーバセンタで開始
    2000年12月プロックスサーバサービスR2 麹町データセンタで開始
    2001年02月サーバシステムで特許公開
    2001年02月日本レジストリサービスと指定事業者契約を締結
    2001年03月IXENTドメインレジストリサービスを開始
    2001年04月IXENT 1U Co-Locationサービス エコノミープラン追加
    2001年07月IXENT Enterprise Co-Locationサービス 秋葉原サーバセンタで開始
    2002年05月プロックスサーバサービスR2+及びR2+pro 麹町データセンタで開始
    2002年09月IXENT Co-Locationサービス 「Quick Pack」「Dell Pack」追加
    2002年11月IXENT E-serverサービス を開始
    2003年06月IXENT E-server Advanceサービス を開始
    2003年08月Toriton,Inc.とパートナー契約を締結
    2003年09月日本ジオトラストとリセラー契約を締結
    2003年09月おまかせSSLサービス を開始
    2003年12月IXENT ドメインレジストリサービス会員2,000件突破
    2004年02月IXENT E-serverサービス会員1,000件突破
    2004年04月クレジットカード決済 おまかせ設定サービス を開始
    2004年10月外神田 現住所に本店移転

    社長挨拶

    当社は1997年より、専用レンタルサーバを中心とした事業を展開し、データセンタ運営やドメイン、SSLなどのサービスを含め、インターネットの発展を根幹から支える企業です。

    レンタルサーバと言えば共有型サービスが主流のなか、インターネットの進化やニーズを見すえ、高機能でハイスペックな専用サーバーをお求めやすい価格で提供することで常に時代を先行してまいりました。

    PROXのトッププライオリティとして、ユーザーやそのサイトを利用する方々がいつでも快適にアクセスできること、そして安心のセキュリティを確立していくことをめざしてまいりました。

    多様化して進化するネット業界にあって、堅実な事業展開とサービスの質的な充実をめざし続け、安心して利用できるという高い評価と支持をいただいております。
    多くのお客様からさまざまな相談をお受けしながら、誠実で適確なサポートを行うことで、小さな小さな積み重ねが大きな信頼関係を構築し、多くの企業さまより、ご愛顧いただいておりますことを深く感謝申しあげます。

    サーバという言葉は「サーバント(奉仕者)」に由来するといわれます。
    私達は、サーバントの心をもってサービスの提供を続けてまいりました。

    お客様がいま何を求めているのかということに対して、会社自体がサーバントであるという思考を持ち続けていれば、常に時代に合ったサービスを展開できると思っております。

    インターネットは時代と共に進化し、インターネットが仕事や暮らしに密着して利便性が増すほど、サーバの機能や回線にも高い品質が求められ、安心して利用できる安全性の高い環境が不可欠となります。

    信頼性の高い設備と環境を基に、分かりやすく軽快な操作性、更に利用しやすい価格帯の実現を誇りとして、レンタルサーバ、ハウジングなど、親しみと信頼のいただけるような「ヒューマン・インターネット・サービス」をめざしてまいります。

    古山 浩之助

    プロックスシステムデザイン株式会社
    代表取締役社長 古山 浩之助

    古山 浩之助サイン
    履歴
    日本国有鉄道本社秘書課、東北上越新幹線総合指令本部電車指令室長
    高崎管理局運転部長
    東日本旅客鉄道株式会社本社安全対策部総務担当課長、環境技術部長
    環境庁 国務大臣環境庁長官秘書官

    プロックスのアキバ日記

    ポリシー

    弊社では、提供しているサービスにて違法行為やスパム等の迷惑行為を 行う事に対して、解約などの厳しい対応を取っております。

    ただし、内容によっては弊社にて判断のつき難いものもございますので、 以下のようなポリシーにて対応しております。

    迷惑行為の対応について

    弊社提供のサーバサービスにて、迷惑行為を受けたり、違法行為を見かけられた方へ

    弊社が提供するサービスのポリシーについて

    専用レンタルサーバサービス及びコ・ロケーションサービスについては、ご契約いただいているお客様にサーバの運用管理をお願いしております。

    従いまして、サーバ内における迷惑行為等の責任につきましては、ご契約いただいているお客様(サーバ管理者)にあるものとさせていただいております。

    【プロックスサーバサービス利用規約】 より抜粋 :
    9-1.
    乙は乙のデータ領域(電気的な保管空間)内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を乙がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、また甲またはその他の第三者に何らの損害等をあたえないものとします。

    【E-server サービス利用規約】 より抜粋 :
    第36条 データ領域にかかる責任
    契約者は契約者のデータ領域(電気的に保管空間)内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社またはその他の第三者に何らの損害等をあたえないものとします。

    【1U コ・ロケーションサービス利用規約】 より抜粋 :
    第22条 契約者の義務
    1)善良な管理者の注意を以ってその設備を管理すること。

    【エンタープライズ コ・ロケーションサービス利用規約】 より抜粋 :
    第22条 契約者の義務
    1)善良な管理者の注意を以ってその設備を管理すること。

    迷惑メールを受信された方へ

    弊社では、すべての迷惑メールの送信を規約上禁止しております。

    迷惑メールを受信された場合、直接サーバの管理者宛 <postmaster@ドメイン名> にお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。

    なお、連絡が取れない又は返答がない場合につきましては、弊社よりサーバ管理者へ連絡をいたしますので、恐れ入りますが、お客様窓口宛にご連絡をお願いいたします。迷惑メールを受信された方からの申告に基づき、事実確認を行います。

    <ご連絡方法>
    弊社お客様窓口宛に、下記の情報をお送りください。

    • メールヘッダ
    • 「迷惑メール」の本文

    ※匿名でのご連絡はお受けできませんので、ご了承下さい。
    メール送信先 : お客様窓口<abuse@prox.ne.jp>

    また、弊社より事実確認を行う際、差出人名を伏せてメールを転送させていただく場合がございますので予めご了承ください。弊社よりサーバ管理者へ事実確認後、お知らせいたします。

    【サーバ管理者が迷惑メールの送信者であることが判明した場合】

    • 警告
      ※予め設定した日時までに返答が無い場合は、サービスを停止いたします。
    • 再度迷惑メールの送信が行われた場合、契約を解除いたします。

    BBSへの書き込み等で迷惑行為を受けていらっしゃる方へ

    弊社では、各サービスにおいて、
    • 当社あるいは第三者の名誉、信頼、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またその恐れのある行為
    • 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
    • その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法
      あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為

    規約上禁止しております。

    BBSへの書き込み等で迷惑行為を受けられた場合、直接サーバの管理者宛 <webmaster@ドメイン名> にご連絡くださいますよう、お願いいたします。

    なお、連絡が取れない又は返答がない場合につきましては、弊社よりサーバ管理者へ連絡をいたしますので、恐れ入りますが、お客様窓口宛にご連絡をお願いいたします。弊社よりサーバ管理者へ事実確認後、お知らせいたします。

    <ご連絡方法>
    弊社お客様窓口宛に、下記の情報をお送りください。

    • 該当するBBSの場所がわかるもの(URLなど)
    • 該当するBBSへ書き込まれた内容
    • 被害状況

    ※匿名でのご連絡はお受けできませんので、ご了承下さい。
    メール送信先 : お客様窓口<abuse@prox.ne.jp>

    【個人情報について】
    サーバ管理者の個人情報及びログの情報につきましては、個人情報保護の観点より、お電話やメール等の照会に応じることはできません。
    個人情報及びログの情報の公開を希望される場合には、法的機関からの依頼が必要となります。「捜査関係事項照会書」等の提示があった場合には、弊社にて状況を確認させていただいた上で情報を開示いたします。

    アダルトサイトを確認された方へ

    弊社では、各サービスにおいて、

    • 風俗営業等の規則及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれらに類似する行為
    • 猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する行為、あるいはその伝送経路となる行為

    規約上禁止しております。また、社会通念上の道徳性や違法性の観点からも猥褻な内容を含む画像の配信をすべて禁止しております。他方、トラフィック過負荷による他のサーバへの影響を考慮し、発見した場合には、サービスの提供を停止いたします。

    アダルトサイトが運営されているのを確認された方は、恐れ入りますが、弊社お客様窓口宛にご連絡をお願いいたします。

    メール送信先 : お客様窓口<abuse@prox.ne.jp>

    【サーバ管理者がアダルトサイトを運営していることを確認した場合】

    • 警告
      ※予め設定した日時までにアダルトサイトの削除がされない場合は、サービスを停止いたします。
    • 再度アダルトサイトの運営を確認した場合、契約を解除いたします。

    突然の災害や停電対策にデータセンタやレンタルサーバをご利用下さい

    地震等の災害に備えてサーバやデータの分散化をはかりたい、自社サーバを無停電環境が整ったデータセンタに移設したい。プロックスは企業に求められるリスク対策を積極的に支援いたします。

    リスク対策の具体例

    リスク対策の具体例リスク対策の考え方は企業により様々ですが、お客様から寄せられた具体的なご相談内容をお知らせします。

    • 突然の停電時にも対応できる無停電環境にサーバを移設したい。
    • 経産省が発表した節電計画に協力するためサーバを移動したい。
    • 障害時に代替コンテンツを表示するソーリーサーバが欲しい。
    • データセンタにサーバを移動した際、専用線も引きたい。
    • Webサーバ、メールサーバ、DNSサーバを分散させたい。
    • バックアップ専用サーバーが欲しい。

    ニーズにお応えする豊富なサービスラインナップ

    ニーズにお応えする豊富なサービスラインナッププロックスでは、お客様の機器をお預かりするハウジングから専用レンタルサーバまで、 幅広いサービスラインナップでお客様のご希望に合わせたご提案をすることが可能です!

    専用サーバー
    月額6,000円でサーバを丸ごと利用できる専用レンタルサーバサービス

    DualStream
    可用性(サービス継続性)の高さが求められるサイトへ

    E-server Advance
    ハイパワーマシンによりWebアクセスの多いサイトに対応します。

    1U Co-Location
    お客様が運用している機器を安心のデータセンタ環境へお預かりします。

    高い信頼性を誇るデータセンタ

    高い信頼性を誇るデータセンタプロックスデータセンタは、無停電現装置および自家発電装置を完備し、東北地方太平洋沖地震や停電の影響もなく、現在も安定稼働しています。

    NTT東日本(東日本電信電話株式会社)との強固な協業体制により、信頼性の高いNTTデータセンタを用いたネットワークソリューションを展開しています。高度な耐震構造ビルに空調システムなど、NTTの通信技術を結集したデータセンタはセキュリティを重視する多くの企業様にご利用いただいております。

    安定したインターネット回線

    安定したインターネット回線バックボーンは、NTTおよびNTT-MEが出資するインターナップ・ジャパン株式会社の、高品質インターネットを採用しています。

    バックボーンは複数の大手プロバイダバックボーンに接続しているので、どこかのプロバイダに不具合が生じても別ルートでインターネットに接続することができます。

    また、それぞれの経路の帯域使用率や回線品質データを測定・分析し、最適なルーティングをダイナミックに行う、最適ルーティング機能(米国特許)により、安定した接続性と高い回線品質を実現しています。

    データセンタ仕様

    所在地 東京都台東区
    安全性 耐震構造 BS7799-2:2002 ISMS認証基準 Ver.2.0
    引き込み電源 スポットネットワーク受電(3系統)
    自家発電装置 N構成 UPS(無停電電源装置) N+1構成
    耐荷重 スラブ:1,000kg/m2 二重床:500kg/m2
    セキュリティ 事前登録制による入館・暗証番号・生体認証
    空調設備 ダウンブロー方式 N+1構成
    監視システム 監視カメラ 共連れ防止システム
    通信設備管路 とう道(耐震・防水・防火壁構造の通信専用トンネル)
    その他 モニタ・キーボード・マウスを無料でお貸しします。

    お申し込み

    お申し込みフォームは、それぞれのサービスを紹介するWebページより承ります。ご不明な点などがございましたらインフォメーションまでお気軽にお問い合わせください。

    <総 合 案 内 窓 口>
    電 話:03-5812-3241
    E-mail:info@ixent.ne.jp

    データセンター環境

    理想のサーバ設置環境

    データセンター環境インターネットサービスの運用に最適な高い安全性と信頼性の高いデータセンタ環境をご用意し、お客様の大事なサーバをお預かりいたします。プロックスのデータセンタなら、ミッションクリティカルなネットビジネスも安心です。


    回線品質の高い専用バックボーン

    アジア唯一のTier1プロバイダであるOCNの高品質インターネットを採用し、高速で安定したインターネットへの接続を実現しました。

    Tier1プロバイダは、インターネットの品質を上流のプロバイダに頼らずに、自らコントロールできる世界規模の広帯域IPバックボーンを保有するISPグループです。

    高信頼性データセンタ

    お客様のサーバをお預かりするデータセンタは、信頼性の高いNTT東日本のデータセンタ(2010年4月竣工)を採用しました。

    高度な耐震構造ビルに空調システム、無停電電源装置など、NTTの通信技術を結集したデータセンタはセキュリティを重視する多くの企業様にご利用いただいております。

    センタは東京駅より5km圏内に位置しますので、 サーバやネットワーク機器のメンテナンスなどで、お越しになるお客様にもアクセスしやすく利便性の高い抜群のロケーションです。

    プロックスデータセンタ
    所在地 東京都台東区
    安全性 耐震構造 BS7799-2:2002 ISMS認証基準 Ver.2.0
    引き込み電源 スポットネットワーク受電(3系統)
    自家発電装置 N構成 UPS(無停電電源装置) N+1構成
    耐荷重 スラブ:1,000kg/m2 二重床:500kg/m2
    セキュリティ 事前登録制による入館・暗証番号・生体認証
    空調設備 ダウンブロー方式 N+1構成
    監視システム 監視カメラ 共連れ防止システム
    通信設備管路 とう道(耐震・防水・防火壁構造の通信専用トンネル)
    その他 モニタ・キーボード・マウスを無料でお貸しします。

    詳しい情報をPDFでダウンロードすることができます。

    ダウンロードはこちら

    個人情報保護方針

    当社は、レンタルサーバ事業者、システム開発、運用事業者としての使命と責任を十分に自覚し、一般生活者様及び顧客企業様の信頼を得るために、適切な個人情報保護に関する取組みを実行いたします。

    1.個人情報は、当社の事業内容であるレンタルサーバ事業、システム開発事業、運用事業を考慮して、適切に取得、利用、提供いたします。当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。

    2.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。

    3.当社が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。

    4.当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。

    5.個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。

    制定 :平成17年2月 1日
    改定 :平成20年6月 9日

    プロックスシステムデザイン株式会社
    代表取締役社長 古山浩之助

    【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】
    プロックスシステムデザイン株式会社  個人情報問合わせ窓口
    電話番号:03-5812-3240 FAX番号:03-5812-3250
    cs@prox.ne.jp

    個人情報の取り扱いについて

    プロックスシステムデザイン株式会社
    個人情報保護管理者 野村

    弊社は、お取引に伴いお客様の個人情報を取り扱うことがございます。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。

    1.個人情報の取り扱いに対する弊社の基本姿勢
    弊社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、弊社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。また、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。

    2.弊社が取扱う個人情報
    (1)弊社の従業者と名刺交換させていただいた方の個人情報。
    (2)弊社の業務を遂行するにあたり、お客様から開示された個人情報。
    (3)弊社へのWebフォーム、メール、FAX、電話等を通じてお客様自らが開示された個人情報。
    尚、お客様が、弊社各種サービスを通じて登録したデータに含まれる個人情報については、弊社の取扱い個人情報には該当いたしません。詳しくは、各種サービスの利用規約にてご確認ください。

    3.弊社が保有する個人情報の利用目的
    (1) サービスの提供・維持・メンテナンスに付随する諸対応
    (2) 各種お問い合わせ、資料請求、ご契約に関する対応
    (3) ご利用料金の請求とそれに付随する諸対応
    (4) 当社のサービスに関する最新情報のご案内
    (5) 障害情報・メンテナンス情報のご案内
    (6) 経営分析の基礎データとしての活用
    (7) 特定個人を識別できない統計的データの作成及びその公表
    (8) 当社の義務の履行及び権利の行使、およびこれに付随する諸対応
    上記以外のものについては、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。それによって取得した個人情報は、お客様に明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

    4.個人情報の第三者への非開示・非提供
    弊社が保有する個人情報は下記の場合を除いては、原則として第三者に開示または提供致しません。
    (1) ご本人様の同意がある場合。
    (2) 法令に基づく場合
    (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために特に必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

    5.弊社が保有する個人情報の安全対策
    (1) 弊社は個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。
    (2) 弊社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行います。

    6.ウェブサイトからの個人情報の取得
    (1) 暗号化
    弊社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。
    (2) クッキー、Webビーコンについて
    弊社が開設しているウェブサイトでは、アクセス解析にクッキーを利用しています。お客様の閲覧時間、閲覧順序等をクッキーを利用して取得しておりますが、お客様を識別するランダムなIDのみ記録し、個人情報に関する情報はお客様の端末には保存されません。また、これらで得た情報はコンテンツやサービスの向上について使用し、それ以外の目的での使用は行いません。「クッキー」の使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を行うことで使用を中止することができます。

    7.開示、訂正・利用停止、苦情等の対応窓口
    お客様は、弊社が保有するご自身の個人情報及びその利用目的について開示・通知を請求することができます。またその結果、必要な場合は訂正、追加、削除又は利用停止等を求めることができます。その他、当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントに関する苦情・相談などを申し付けることが出来ます。
    弊社では、これらを受け付けた場合は、開示等を請求する手続き等についてご本人様にお知らせし、合理的な範囲で適切かつ迅速に対応させていただきます。
    お客様からの専用の窓口を下記のとおり開設しています。

    個人情報保護に関するお問合せ先
    プロックスシステムデザイン株式会社
    個人情報保護外部対応窓口
    03-5812-3240
    info@prox.ne.jp


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